ソフトバンクなど8社が国産人工知能開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立、1兆パラメーター・フィジカルAI目指す

ソフトバンクが主導し、NECやホンダに加えソニーグループ・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンク・日本製鉄・神戸製鋼所の合計8社が資本参加する国産人工知能開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」が設立されたことが、2026年4月12日に日本経済新聞の報道で明らかになった。官民連携でロボットや機械を人工知能が自律制御する「フィジカルAI」に対応する基盤モデルの構築を目指す。

新会社が目指すモデルの規模は国内最大級となるパラメーター数1兆で、画像・映像・音声など異なる種類の情報を扱うマルチモーダル機能も強化する計画だ。2030年度までに製造現場のロボットとも連携できるようにする。プリファードネットワークスも開発連携先として参加する。

経済産業省はNEDOを通じて今後5年で1兆円規模の支援を予定しており、新会社は有力な補助対象候補となる見通しだ。アメリカや中国の巨大テック企業が先行する基盤モデル開発に対し、日本の産業データを活用した独自戦略で対抗する姿勢を鮮明にした。