イオン株が8カ月ぶり安値、原油高による消費懸念が直撃

2026年4月13日の東京株式市場で、流通大手イオンの株価が2025年8月以来約8カ月ぶりの安値水準に下落した。アメリカによるホルムズ海峡封鎖宣言を受けて原油高が加速する中、エネルギーコストの上昇が消費者心理を冷え込ませ、小売業の業績悪化につながるとの懸念が売りを呼んだ。

原油高は食品・日用品・物流コストを幅広く押し上げる。節約志向の消費者が支出を絞れば、スーパーマーケットや総合スーパーを主力とするイオンへの打撃は特に大きい。イオン以外にも内需系小売株の多くが下落し、消費関連セクター全体が売り優勢の展開となった。

4月に入り始動した各社の新年度業績予想においても、中東情勢の不確実性を理由に慎重な見通しが相次ぐとみられており、アナリスト各社は2026年度の消費関連業界の下方修正リスクを指摘し始めている。輸入物価の上昇圧力が家計を直撃する構図が続く中、内需の先行きに暗雲が立ちこめている。