いすゞとトヨタ、燃料電池小型トラックを2027年度から量産へ　カーボン中立へ商用車の脱炭素加速

いすゞ自動車とトヨタ自動車が、燃料電池を動力源とする小型トラックの量産を2027年度から開始することで合意したことが15日、明らかになった。トヨタの燃料電池技術とエルフシリーズで高いシェアを持ついすゞの商用車生産ノウハウを組み合わせた取り組みで、国内の中小企業や物流業者向けを主な市場と見込む。

中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇は軽油などの燃料コストを押し上げており、代替燃料車への移行ニーズが高まっている。水素を使う燃料電池トラックは走行中に二酸化炭素を排出せず、1回の充填で航続距離を長く保てる点が物流業界から注目される。2027年度以降は補助金制度の活用を見込みながら導入拡大を目指す。

政府は2030年度のカーボンニュートラル目標に向けて商用車の脱炭素化を重点課題とし、燃料電池車（FCV）を含む次世代技術への支援を強化している。国内の商用車市場でいすゞ・トヨタ連合が先行することで、海外メーカーとの競争においても技術的優位性の確立を狙う。