アメリカ、対ロシア・イランへの石油制裁免除を終了→インドなどに打撃

アメリカ政府がロシア産・イラン産石油に対する制裁適用免除（ウェーバー）を更新しない方針を固めたことが明らかになった。これにより、ロシア・イラン産の安価な原油を大量に調達してきたインドは主要な低コスト供給源を失う可能性に直面している。インドは輸入石油の大部分をロシアとイランに依存しており、エネルギーコストの大幅上昇が国内のガソリン・ディーゼル価格に波及するとの見通しが広がっている。

インドはホルムズ海峡封鎖による国際市場の石油価格高騰の影響をロシア・イラン産原油の代替調達で乗り切ってきたが、今回の制裁免除終了でその余地が大きく狭まる。インド政府は中東危機以降、サウジアラビア・アラブ首長国連邦・アメリカなどへの調達先多様化を模索してきたが、代替先の確保には時間とコストがかかるのが現状だ。

世界第3位の石油消費国であるインドへのコスト増加は、インド経済の成長率にも影を落とす可能性がある。また、中国や他のアジア諸国も類似の影響を受けることが見込まれ、アジア全域での石油調達コスト上昇圧力がさらに強まる可能性がある。