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トランプがイスラエル・レバノン10日間停戦を発表、レバノンで歓喜 イラン和平も「近い」

アメリカのトランプ大統領は2026年4月17日(日本時間)、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと発表した。アル・ジャジーラなど各メディアが報じた。アメリカ国務省の声明によると、両国当局者が恒久的な安全保障・和平協議を行うための準備期間として10日間の停戦が設定された。レバノンの首都ベイルートなど各地では市民の歓喜の声が上がり、人々が街頭に繰り出した。レバノン国立通信社の発表では、これまでのイスラエルによる攻撃でのレバノン人の死者数は2196人に達していた。
停戦はただちに効力を発したがヒズボラの一部グループは反対姿勢を示した。一方、トランプ大統領はイランとの協議について「非常に近い」と述べ、週末にもパキスタンの首都イスラマバードでアメリカとイランが会談を再開する可能性に言及した。アメリカとイランの交渉担当者は包括的な和平合意の追求から、核問題を脇に置いた上での「暫定的な覚書」締結へと方針を縮小したとも伝えられた。
世界の市場はこの停戦発表と和平接近の報告を好感し原油先物が下落した。しかし、ホルムズ海峡の完全再開には停戦終結と機雷除去の完了が必要であり、国際社会は停戦の持続性とアメリカ・イラン間の恒久合意成立の行方を固唾をのんで見守っている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Al Jazeera