日豪が護衛艦契約調印 三菱重工「もがみ型」3隻、総額65億ドル 戦後最大の防衛輸出

オーストラリア政府と日本政府は4月18日、メルボルンで改良型「もがみ型」フリゲート艦3隻の建造契約に正式調印した。契約額は約100億豪ドル（約65億米ドル）で、戦後日本最大の防衛装備輸出となる。三菱重工業が建造を手がけ、初号艦は2029年にオーストラリア海軍へ引き渡される予定である。

オーストラリアのマールス国防相と日本の小泉進次郎防衛相が、横須賀から寄港中の海上自衛隊護衛艦「くまの」の艦上で署名した。マールス国防相は「もがみ型が2029年に初納入され、2030年代初頭からオーストラリアの連続造船の基盤となる」と述べた。オーストラリアは計11隻まで調達する方針で、うち8隻は西オーストラリア州のヘンダーソン防衛工業団地で建造する。小泉進次郎防衛相は「乗組員約90人で運用できる省力性が決定要因となった」と説明した。

本契約は日本の防衛産業の国際展開を象徴する画期的案件であり、ドイツの対立候補ティッセンクルップ・マリン・システムズを退けた形だ。高市早苗首相が進める防衛力強化と連続的な国際連携戦略の一環として、日豪の準同盟関係をさらに深化させる。三菱重工業は本契約を起点に長射程フリゲート艦の輸出実績を積み、アメリカやイギリス・イタリアと進める次世代戦闘機の共同開発と並ぶ海外展開の主力に育てる方針である。