アル・ジャジーラ：原油急騰・停戦の先行きに混沌　米・イラン和平交渉に交錯するシグナル

4月20日、カタールのメディアAl Jazeeraは、アメリカとイランの和平交渉をめぐる複雑な状況を詳しく分析した記事を掲載した。4月8日に成立した2週間の停戦合意は有効期限（4月22日）が迫る中、アメリカの海軍封鎖継続に反発したイランが事実上の海峡再封鎖に踏み切り、原油価格が再び7%近く急騰した。一方でアメリカ側はイスラマバードでの交渉継続を望んでおり、バンス副大統領が交渉団を率いる計画だ。

Al Jazeeraの分析によると、今回の対立構図は「停戦の枠組みそのもの」についての解釈の違いに根本がある。アメリカは「停戦」を軍事的交戦の一時停止と解釈し、港湾封鎖は継続できると主張している。一方イランは港湾封鎖自体を「経済封鎖・交戦行為」と位置付け、停戦合意に反すると訴えている。この認識のギャップが埋まらない限り、交渉の実質的な進展は難しいと同メディアは指摘する。

エネルギー市場では、ホルムズ海峡の不安定さが改めて確認されたことで、リスクプレミアムが再び価格に上乗せされる動きが加速している。アジア各国は代替調達ルートの確保を急いでいるが、マレーシア・インドネシア・タイなどは輸入コストの急増によるインフレ圧力に晒されており、中央銀行の政策運営を難しくさせている。