米イラン協議、イスラマバードで21日再開　トランプ「停戦延長の可能性極めて低い」

アメリカのバンス副大統領率いる交渉団は4月21日、パキスタンのイスラマバードに到着し、イラン側との停戦延長に向けた実務協議を再開する。トランプ大統領は20日、記者団に対し「停戦延長の可能性は極めて低い」と述べ、22日夜（現地時間）の期限までに合意が成立しなければ軍事圧力を強化する姿勢を示した。米軍は19日にオマーン湾でイラン船籍貨物船「トゥースカ号」を拿捕しており、対イラン経済封鎖「オペレーション・エコノミック・フューリー」の第一弾と位置付けている。

イラン側は20日、アメリカとの再協議を否定したものの、21日にはテヘランからイスラマバードに代表団を派遣する方針に軟化した。ロイターとガルフ・ニューズによると、イランはホルムズ海峡の管理権維持を最優先条件として提示する見通し。一方アメリカは、最高裁判所が2月に違憲判断を下したIEEPA関税に代わる新たな経済圧力手段の整備を進めており、交渉決裂の場合に備えている。

市場では交渉進展期待から北海ブレント原油が1バレル95ドル前後に軟化し、ドルは主要通貨に対して横ばいとなった。アジア株式市場は全般高となり、ソウルの総合指数（コスピ）は一時2%上昇し取引時間中の史上最高値を更新。市場関係者は「22日夜の期限までに何らかの形で協議の継続が確認されれば市場は安心するが、決裂すれば原油が再び100ドルを超える可能性がある」と警戒感を示している。