経済団体が6月訪中を調整　河野洋平元衆院議長を会長に、要人面会も要請

日中経済協会などの日本の経済団体は4月22日までに、6月に大型訪中団を派遣する方向で調整に入った。訪中団は河野洋平元衆院議長を会長とし、中国側に対して李強首相や何立峰副首相ら要人との面会を要請している。日中関係の実務面での改善を探る動きだ。

経済団体の訪中は、高市政権発足後としては事実上初めての本格的な経済使節団派遣となる。日本企業は中国の景気減速と消費低迷の中でも、巨大市場としての重要性を再評価しており、半導体・電気自動車・医療機器分野での協業機会を探っている。JPモルガンは最新レポートで中国不動産の安定化を指摘し、中国株の見通し改善を示唆した。

ただし同日、城内実経済財政担当相の靖国参拝や高市首相の玉串料奉納で中国側が反発を強めており、訪中団の実現には政治的な調整が必要となる。5月14〜15日にはトランプ大統領の訪中と米中首脳会談が予定されており、日本経済界は米中関係の変化も見極めつつ、対中戦略を練り直している。