アメリカ国防総省、ホルムズ海峡の機雷除去に最大6カ月　中間選挙への影響も懸念

アメリカ国防総省は、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の完全除去に最大6カ月を要する可能性があるとの内部分析を連邦議会議員への非公開ブリーフィングで説明したと、ワシントン・ポスト紙が4月22日に報じた。CNNによると国防情報局は同海峡の1から6か月間の封鎖継続シナリオを内部評価しており、最悪ケースのシナリオが現実味を帯びている状況だ。

ブリーフィングを受けた高官によれば、ホルムズ海峡とその周辺には機雷が20個以上敷設された可能性があり、イランの小型ボートに加え一部は全地球測位システム（GPS）を使った遠隔敷設と見られる。除去作業は戦闘終結後にしか開始できない見通しで、それまでの原油価格の高止まりは避けられない情勢だ。11月のアメリカ中間選挙まで高ガソリン価格が続けば、トランプ政権の支持率にも影響が及ぶ可能性がある。

国防総省のパーネル報道官は報道内容を「不正確」と反論し、「6カ月の閉鎖は許容できず、国防長官が容認するものではない」と強調した。しかし機雷除去の難度は極めて高く、日本が輸入原油の約9割を依存してきたホルムズ海峡の完全復旧時期は依然として不透明だ。自民党内では停戦後にも通航障害が続く場合の自衛隊掃海艇派遣検討が始まっている。