日本・オーストラリア、経済安全保障で共同宣言──高市首相が5月訪豪で調印、レアアース・食料・エネルギー連携

日本とオーストラリアが5月初旬に経済安全保障に関する二国間協定を締結する方向で最終調整に入ったことが、共同通信の報道で4月23日に明らかになった。高市早苗首相が5月の第1週にオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談して協定に署名する予定。対象分野はエネルギー、レアアース、食料など主要戦略物資に広がり、防衛協力を経済面にも拡張する包括的な合意となる見通しだ。

今回の宣言は、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を経済安全保障の次元で具体化するものと位置付けられる。両国は昨年、海上自衛隊のもがみ型護衛艦3隻をオーストラリアが約65億ドルで導入する防衛装備契約を結んでおり、防衛関係の深化に加えて、重要鉱物のサプライチェーン強靭化と安定供給確保の仕組みを確立することで、中国依存のリスク低減を共同で進める狙いがある。

背景には、イラン戦争によるエネルギー危機と、中国によるレアアース輸出規制強化がある。オーストラリアは世界有数のリチウム、コバルト、ニッケル、鉄鉱石の産出国であり、日本にとって代替供給源として不可欠な存在だ。高市政権は就任以来、重要鉱物と食料の安全保障を最優先課題に位置付けており、今回の宣言を通じて「クアッド」の一角として日米豪印連携の経済面を補強する方向に舵を切る。