トヨタ系サプライヤー、イラン戦争で部品供給に支障　生産制約リスク浮上

建設機械大手のコマツは4月28日、2026年度の連結純利益が前年比16%減の3180億円(約20億ドル)になる見通しを発表した。中東地域での紛争長期化と、アメリカのトランプ政権による関税措置が業績を圧迫する構図だ。

中東情勢では原油高騰と物流混乱の継続を前提に、売上高で901億円の減収、コスト面で188億円の増加を織り込んだ。中東向け建機需要は前年比60%減を予想する。アメリカの関税は2025年度に816億円のコスト負担をもたらし、26年度も同程度の圧力が続く見込みだ。

営業利益は5080億円(前年比10.5%減)、営業利益率は13.7%から12.3%に低下する。Nikkei Asiaが報じた。コマツは値上げで一部相殺を図るが、ナフサ・塗料・燃料の調達コスト上昇と需要縮小の二重苦に直面する。エネルギー集約型の建機セクターにとって中東危機の余波は深く、業界全体の業績見通しに影を落としている。