日本食品・飲料、夏にも値上げの公算　ナフサ不足が包装コストを直撃

ホルムズ海峡経由のエネルギー流通が長期にわたり途絶していることでナフサの調達難が深刻化しており、日本の食品・飲料業界が早ければこの夏にも値上げに踏み切る可能性が高まっている。Bloombergが帝国データバンクの調査結果を引用して2026年4月30日に報じた。日本の中小食品メーカーがすでに影響を受け始めているという。

ポリプロピレンやポリエチレンといった石油化学原料から製造される包装材のサプライヤーが、即時の値上げを納入先に要求しはじめた。鉱工業生産統計でもポリエチレンの3月生産量が前月比27%減と急落しており、川下のパッケージ製造業がコスト増を吸収しきれない構図が鮮明になっている。中小規模の食品事業者ほど価格交渉力が弱く、消費者向け値上げに踏み切らざるを得ない事業者が増える見通しだ。

帝国データバンクは「夏場以降に値上げ圧力が顕在化する」と分析する。先行きは原油価格と円相場の動向、ホルムズ海峡情勢の展開次第で更に上振れする可能性がある。家計の食品支出は2024年以降の累積物価上昇でも既に押し上げられており、内需消費の持ち直しを期待していた小売・外食産業にとっても重い逆風となる。