ウクライナ大使「日本の武器輸出緩和は対話の起点」 防空システム支援協議へ前進

ウクライナの駐日大使セルギー・コルスンスキー氏の後任であるユーリイ・ルトビノフ氏が5月1日、Reutersのインタビューに応じ、4月21日に閣議決定された日本の武器輸出ルール緩和について「日本との対話の道を開く非常に大きな一歩だ」と評価した。日本がウクライナへ防衛装備を直接供給する可能性を、初めて公の場で具体的に示唆した形となる。

緩和されたルールは戦後日本の防衛輸出枠組みとして最大規模の改定で、軍艦・ミサイル・関連装備の輸出が新たに可能となった。ただし紛争当事国への直接輸出には依然として制約がある。ルトビノフ大使はまずアメリカ製パトリオット・ミサイルへの依存度を下げるためのウクライナ独自の防空システム開発に対し、日本からの資金協力が現実的な選択肢になりうると指摘した。

加えて、北大西洋条約機構(NATO)が運用するウクライナ優先要件リスト(PURL)への日本の参加も協議中だ。同プログラムは40億ドル超の装備・弾薬を供給してきた実績があり、オーストラリア・ニュージーランドが2025年に非NATO加盟国として初参加した。日本企業はウクライナ軍が前線で運用する数千機のドローン向けに、これまで中国製が主流だった電子部品の代替供給源としても期待されている。