日豪首脳、重要鉱物・エネルギー・防衛で協定 高市首相「ホルムズ閉鎖はインド太平洋に巨大影響」

高市早苗首相とアンソニー・アルバニージー首相は2026年5月4日、キャンベラのオーストラリア国会議事堂で会談し、エネルギー安全保障・重要鉱物・食料・サイバー・防衛の各分野で協力を深化する共同声明を発表した。Taipei Timesが伝えた。先月署名した防衛協定に続く動きで、両国はサプライチェーン強靭化とインド太平洋地域の安定化を共同で進める方針を打ち出した。

高市首相は会見で「ホルムズ海峡の事実上の閉鎖はインド太平洋に巨大な影響を及ぼしている。日本とオーストラリアは緊張感を持って緊密に連絡を取り合うことを確認した」と発言。アルバニージー首相も「日豪両国は将来の経済ショックと不確実性から自国経済を守るための行動を取る」と応じた。両首脳は中国・東南アジア・太平洋諸島・核問題・北朝鮮拉致問題についても戦略対話を実施した。

今回の合意は、先月発表されたオーストラリア海軍向けの100億豪ドル（約65億ドル）規模もがみ型フリゲート供給契約を補完する形となる。三菱重工業が最初の3隻を日本で建造し、残り8隻はウェスタンオーストラリア州で建造される計画だ。オーストラリアは豊富な希土類などの重要鉱物を「中国による世界的支配を緩める手段」と位置付けており、日本の半導体・電池・防衛サプライチェーンの脱中国依存を後押しする戦略的協定と位置づけられる。