高市政権の対露関係リセット模索、専門家は「実現困難」と分析

South China Morning Postは5月6日、高市早苗(たかいちさなえ)政権の周辺で対露関係リセットを模索する動きが活発化しているものの、実現は極めて困難との分析記事を掲載しました。自民党の鈴木宗男(すずきむねお)参議院議員は「日露関係を安倍晋三(あべしんぞう)・プーチン時代の状態に戻したい」とロシア国営TASS通信に発言し、その内容を高市首相にも報告したと伝えられています。

鈴木議員は今回6カ月以内に2度目となるモスクワ訪問を行いロシア連邦院国際問題委員会のグリゴリー・カラシン委員長と会談しました。日本がアメリカのバイデン政権と歩調を合わせた対露政策に反対だったとの説明も含まれていたとされます。背景には、イラン戦争でエネルギー輸入が直撃を受け、サハリン産天然ガスを完全停止できないというエネルギー安全保障上の現実があります。

しかし専門家は実現可能性を低く見ています。ウクライナ戦争が継続する限り二次制裁リスクが残り、日本の独自外交には制約が大きいためです。高市政権は対米同盟を最優先軸として継続する一方、北方領土・平和条約交渉の停滞、ロシア軍機の日本領空接近など緊張要因が積み上がっており、関係改善の糸口を見出すことは至難の業との見方が支配的です。