ソニーグループ5000億円自社株買い発表・FY27営業益11%増の1.6兆円予想

ソニーグループは2026年5月8日、最大5000億円(約32億ドル)の自社株買いを実施すると発表しました。同時に2027年3月期(FY27)の営業利益見通しを前期比11%増の1.6兆円(約102億ドル)と示し、ゲーム事業の売上減少を音楽・スマートフォン向けイメージセンサー事業の収益拡大が補う構図を描きました。

Bloombergによれば、前期はゲーム部門の収益性が高水準を維持した一方、音楽事業とイメージセンサー事業が成長を牽引し、ペプシカーニーがソニーの利益構造の中核に再浮上したと評価されています。アメリカ関税による営業利益への影響は約500億円と見積もられています。

トヨタ自動車の大幅減益予想と対照的に、エンタメ・コンテンツ・センサーへの分散ポートフォリオが地政学リスクへの耐性を発揮した形です。投資家は5000億円規模の還元と中東リスクの相対的軽さを好感しており、株主還元拡大の動きが日本企業全体に波及する可能性が市場で議論されています。