バーレーン主導 国連ホルムズ海峡決議に112ヵ国賛同・国際包囲網拡大

バーレーンが国連で主導してきたホルムズ海峡の安全な航行を求める決議案が、5月13日までに112ヵ国の賛同を得て国際的な支持を拡大していると、Al Jazeeraが報じた。アメリカ・イラン戦争に伴うホルムズ海峡の事実上の閉鎖状態が長期化する中、湾岸協力会議（GCC）諸国を中心としたエネルギー輸出国の危機感が国際社会に浸透している。

決議案はバーレーンが起草し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーンなどGCC諸国が共同提案国に名を連ねている。中国、インド、日本、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などホルムズ海峡経由の石油・液化天然ガス（LNG）輸入依存度が高い国々が広く賛同を表明した。

Middle East Eyeによれば、イランとの戦争はアメリカ政府にとって既に290億ドルの直接コストを生んでおり、戦時予算の累積がアメリカ議会内の警戒を呼んでいる。決議案は法的拘束力を持たないが、アメリカとイランの双方に対する政治的圧力として機能し、停戦交渉の触媒となる可能性が指摘されている。