ベセント財務長官「中国がホルムズ再開で水面下協力」発言・米中エネルギー協調へ

スコット・ベセント米財務長官は5月14日、CNBCのジョー・カーネン氏とのインタビューで、ホルムズ海峡の再開で中国が水面下でイラン側に働きかける意向を示していることを明らかにした。ベセント長官はトランプ大統領の中国訪問に随行してペキンから発言したもので、市場の関心が高い米中エネルギー協力の方向性を示唆する重要な発言となった。

「ホルムズ海峡の再開は中国の利益に大きく合致している。中国は彼らができることをやるだろうし、イラン指導部に何らかの影響力を持つ国があるとすれば、彼らは水面下で動くだろう」とベセント長官は述べた。中国は世界最大の原油輸入国で、2024年時点で輸入の約10%がイラン産、半分以上が中東産だった。アメリカエネルギー情報局のデータによれば、イラン原油輸出のほぼ全量が中国向けという。

ホワイトハウス当局者によれば、5月14日の首脳会談で習近平国家主席はホルムズ海峡の軍事化と通行料賦課に反対する立場を明確化し、海峡を自由航行に開放することで両首脳が合意した。さらに、習主席は中東エネルギー依存度削減のため、アメリカ産原油の追加購入に強い関心を示したとされる。ブレント原油7月物先物は5月15日朝に1.49%高の1バレル107.30ドル、WTI原油6月物先物は1.55%高の102.74ドルで取引された。