Polymarketが日本市場参入準備、2030年までに政府承認目標 代表者任命と関係者

グローバル予測市場プラットフォームのPolymarketが日本市場参入の準備を進めていることが明らかになった。Bloombergが5月22日、関係者の話として報じた。すでに日本での代表者を任命しており、2030年までに日本政府からの予測市場運営の承認取得を目指してロビー活動を行う計画という。

ニューヨークに本拠を置くPolymarketは、ブロックチェーン技術を用いて選挙結果やスポーツ、経済指標などの実世界の出来事の帰結に賭ける予測市場を運営している。日本事業はマイク・エイドリンが統括する見通しで、エイドリンはこれまで暗号資産プロジェクトJupiterの日本責任者を務めてきた経歴を持つ。Polymarketの広報担当者は「日本のユーザーから意味のある自発的な関心が寄せられている」と述べた。

日本は暗号資産関連事業に対して比較的慎重な姿勢を取っており、金融庁はデジタル資産企業に対してライセンス取得と消費者保護要件の遵守を義務付けてきた。アメリカでPolymarketは2022年に商品先物取引委員会との和解を経た後、現地サービスを停止していたが、2025年11月のQCEX買収を通じてアメリカ市場への規制対応型復帰を果たしている。日本進出が実現すれば、世界最大級の予測市場プラットフォームの本格参入により国内オンラインベッティング規制の議論が再燃する見通しだ。