トルコ最大野党党首オゼル罷免、裁判所が2023年党大会無効 株式市場6%急落でサイドカー発動

トルコの控訴裁判所は5月21日（日本時間22日早朝）、最大野党共和人民党（CHP）の2023年党大会を無効と判決し、現党首オズグル・オゼルを事実上罷免する決定を下した。Reutersが伝えた。裁判所は手続き上の不正を認定し、2023年の大統領選でレジェップ・タイップ・エルドアン大統領に敗北した前党首ケマル・クルチダルオールが暫定党首として復帰するよう命じた。エルドアン政権下で続く野党締め付けの一環と受け止められている。

判決を受けてイスタンブール証券取引所のBIST-100指数は一時6%急落し、市場全体のサイドカー（取引停止）メカニズムが発動した。トルコ国債も下落し、リラは対ドルで下げ幅を拡大した。CHPのアリ・マヒル・バサリル副幹事長はReutersに対し「司法を通じた事実上のクーデター未遂であり、8600万トルコ国民の意思に対する打撃だ」と述べ、判決を受け入れない姿勢を示した。

CHPは2024年の地方選挙でエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（AKP）を抑えて第一党となり、2028年大統領選挙の世論調査でも僅差で先行している。CHPの大統領候補に指名されているエクレム・イマモウル前イスタンブール市長は2025年3月から汚職容疑で収監中で、エルドアン大統領の最大の政敵を排除する司法判断が相次いでいる。トルコ中央銀行は2025年3月のイマモウル逮捕後、リラ防衛のため約570億ドルの外貨準備を投入しており、政情不安の長期化は経済安定化計画への重大な逆風となる。