アメリカ国防総省、アリババ・バイドゥ・BYDを中国軍関連企業に再指定

アメリカ国防総省が、アリババ(Alibaba)、バイドゥ(Baidu)、電気自動車大手のビーワイディー(BYD)を中国軍を支援する企業として正式に再指定したことが、2026年6月9日に明らかになった。国防権限法1260H条に基づく「中国軍事企業」リストの更新で、これらの企業はアメリカ国防総省との契約から排除される。

今回の指定により、アメリカはアリババ、バイドゥ、テンセント(Tencent)という中国の代表的な人工知能企業3社すべてを軍の支援企業と位置づけたことになる。リストには電気自動車メーカーのニーオ(NIO)、医薬品研究受託のウーシー・アップテック、ロボット新興企業のユニツリーなども追加された。指定は自動的に制裁を発動するものではないが、アメリカの資本市場や政府調達へのアクセスを複雑にする可能性がある。

これらの企業は2026年2月に一度リストへ掲載された後、数分で説明なく撤回された経緯があり、市場に混乱を招いていた。アリババやバイドゥ、ウーシー・アップテックは指定に異議を唱え、撤回を求める方針を示している。