Starbucks、日本事業の戦略見直し 株式の一部売却を検討

アメリカのコーヒーチェーン大手Starbucksが、日本事業について株式の一部売却を含む選択肢を検討していることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。中国事業の過半数株式を売却したのに続く動きで、同社は日本での進め方を見極めるため、投資銀行と予備的協議を行ったという。日本はStarbucksにとって最大級の市場の一つで、約2100店舗を展開し、その大半を直営している。

Bloombergによると、株式の一部売却は4000億円から5000億円規模で評価される可能性があり、他の業界プレーヤーやプライベート・エクイティ企業の関心を集めるとみられる。日本事業の新規株式公開（IPO）も選択肢の一つだという。検討は予備的段階で、最終決定はなされていない。Starbucksの担当者はコメントを控えた。

Starbucksは2014年に約9億1400万ドルを投じ、長年の合弁相手から日本事業の残り株式を取得し完全子会社化した。仮にBloombergの示す範囲で少数株式を売却すれば、アジア事業の中核部分に第三者による価値評価の基準が設定されることになる。ブライアン・ニコル最高経営責任者がコスト管理と利益率回復を進めるなか、保有資産の価値を顕在化させる手段にもなりうる。