日本企業の景況感、4四半期ぶり悪化　中東紛争で経済に痛み

日本の財務省が6月11日に公表した法人企業景気予測調査で、大企業の景況感を示す指数が2026年4〜6月期にマイナス0.5ポイントとなり、1〜3月期のプラス4.4ポイントから4四半期ぶりに悪化した。中東地域の紛争が日本経済に与える打撃が広がっていることを示す結果となった。

中小企業の景況感を示す指数はマイナス12.9ポイントからマイナス17.6ポイントへと一段と落ち込み、企業規模が小さいほど打撃が深刻であることが浮き彫りになった。この指数は、業況が改善していると回答した企業と悪化していると回答した企業の差で算出される。

イラン戦争に伴うエネルギー価格の高騰と供給網の混乱が、輸出依存度の高い日本の製造業を中心に企業マインドを冷え込ませている。来週に金融政策決定会合を控える日本銀行にとっても、景気の下振れ圧力と物価上昇圧力の板挟みという難しい判断材料となる。