G7首脳、途上国の債務脆弱性対応で連携強化を表明

主要7カ国の首脳は6月16日、フランスのエビアン・レ・バンで開かれたサミットで、途上国の高い債務負担への対応を強化することで合意した。新型コロナウイルスのパンデミック時に20カ国・地域が立ち上げた債務救済の枠組みでは対象外となっている中所得国も含め、債務問題に取り組む姿勢を打ち出した。

ケニア、エジプト、インド、ブラジル、韓国の招待国が参加したセッションの後に発表した共同宣言で、G7首脳は開発に向けた国際協力への関与を改めて確認した。同時に、改革の必要性と民間投資の重視を各国に促した。世界的な債務ストレスや貿易摩擦、エネルギー安全保障といった構造的な課題が再び先鋭化する中で、債務問題は今年のサミットの主要議題の一つとなった。

今回のサミットは6月15日から17日までフランスの議長国の下で開催され、地政学的な分断と経済の不安定さを背景に、フォーラム自体の役割が改めて問われる年となった。投資家にとっては、新興国・途上国の債務リスクと国際的な資金フローの行方を見極める材料となる。