Apple、Intelとアメリカ国内で半導体生産へ、トランプ大統領が発表

トランプ大統領は6月18日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、Appleがアメリカ国内で半導体を設計・製造するためにIntelと協力することで合意したと明らかにした。Appleは生産拠点の多様化を進めており、半導体の調達能力を高める狙いがある。トランプ政権は国内半導体製造の拡大を推し進めており、今回の提携を後押ししてきた。

Wall Street Journalは5月、IntelがAppleの一部半導体を製造する予備合意に達したと報じていた。1年以上にわたる協議を経たもので、今回トランプ大統領が正式合意を公表した形だ。Appleはこれまで台湾のTSMCに大きく依存してきたが、TSMCの先端生産ラインはNVIDIAやAMDといった人工知能向け半導体メーカーからの需要で逼迫している。

Intelにとって、最も要求の厳しい顧客であるAppleの受注は、苦戦してきた受託製造事業にとって大きな後押しとなる。アメリカ政府はIntelに約10%出資する大株主であり、この1年でIntelとNVIDIAやSpaceXなど大手企業との提携を仲介してきた。今回の合意は、アメリカ国内の半導体供給網強化に向けた政権の取り組みを象徴する。