ドイツ政府がKNDS株40%取得で合意、欧州防衛大手のIPOへ前進

戦車メーカーKNDSの株式の半分を保有する創業家が2026年6月22日までに、ドイツ政府への40%の株式売却で合意した。欧州の主要な防衛企業の一つである同社の新規株式公開（IPO）に道を開く動きとなる。フリードリヒ・メルツ首相率いるドイツ政府は、創業家の持ち株会社から株式を取得し、フランス政府が保有する出資比率に並ぶことを目指してきた。

交渉は、年初の欧州上場防衛企業の株高が反転したことで価格を巡って難航していたが、今回の合意で価格を巡る対立が解消した。KNDSはドイツのクラウス・マッファイ・ヴェクマンとフランスのネクスターが合併して誕生した企業で、主力戦車レオパルト2や自走砲を製造している。企業価値は180億〜250億ユーロと評価されている。

ドイツは政府系金融機関の復興金融公庫（KfW）を通じて出資し、IPO後に保有比率を2〜3年かけて30%に引き下げる方針だ。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、戦略的な技術と雇用を守るため、主要な防衛メーカーへの政府出資が必要だと主張してきた。上場はフランクフルトとパリの両証券取引所で計画されている。