インドとアメリカが貿易交渉を本格化、7月の関税期限前に暫定合意目指す

インドとアメリカは6月23日から、両国の通商代表による高官級の貿易交渉を本格化させた。今年初めにまとめた枠組みがアメリカの関税政策変更で揺らいだことを受け、二国間貿易協定の立て直しと再調整を図る。7月24日にワシントンの一時的な10%関税が失効する前に、暫定的な通商合意の取りまとめを目指している。

インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、アメリカのジェイミソン・グリア通商代表と2日間の協議に臨んだ。両国は2025年2月に交渉を正式に開始し、2026年2月にはアメリカがインド製品への関税を50%から18%へ引き下げる暫定合意の枠組みを発表していた。この交渉は、ナレンドラ・モディ首相とドナルド・トランプ大統領が6月17日にフランスでのG7サミットの場で1年以上ぶりに会談したことで、新たな勢いを得た。

交渉で最も難航しているのは農業分野である。アメリカの農産物は手厚い補助金を受けており、安価な輸入品がリンゴやアーモンド、大豆、綿花などインドの農家を圧迫しかねないと、農業団体が懸念を示している。インドの対米貿易黒字は交渉開始以降40%超縮小しており、新たな通商環境への対応が急務となっている。