EUがBoeingとAirbusの貿易紛争で関税停止を延長、40億ドル相当の対米報復回避

欧州連合(EU)が、BoeingとAirbusを巡る長年の貿易紛争において、アメリカ製品に対する関税停止措置を延長することで合意した。約40億ドル相当のアメリカ製品への報復関税の発動を回避する内容で、米欧間の通商摩擦の緩和につながる。

この措置は、世界最大級の航空機メーカーであるBoeingとAirbusへの政府補助金を巡る、世界貿易機関(WTO)で争われてきた紛争に端を発する。米欧は双方が相手国製品への関税発動権限を獲得していたが、今回の延長で停戦状態が維持される。EUはアメリカとの通商協定の批准も併せて進めた。

航空機製造を巡る補助金紛争は20年以上にわたり米欧貿易関係の火種となってきた。今回の関税停止延長は、保護主義的な動きが強まるなかで、主要貿易相手国との間で対立の沈静化を選んだ形となる。世界の航空機サプライチェーンに与える影響にも市場の関心が集まっている。