熊本のイオンモール崩落、九州の小売と物流網に打撃

熊本県で7月28日に発生した地震で、イオンモールの商業施設が爆発を伴って部分崩落し、7月29日までに死者は13人に達した。救助隊は倒壊した施設内に取り残された人の捜索を続けており、9000人を超える住民が避難所に身を寄せている。

崩落した施設は、2016年の熊本地震で被災した後に再建され、地域再生の象徴として営業を再開したばかりだった。地震では熊本城の石垣も崩れ、熊本県内ではコンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店の臨時休業が相次いだ。

物流と交通への影響も広がっている。7月29日午前7時時点で高速道路2路線の13区間が通行止めとなり、九州新幹線は博多と鹿児島中央の間で全面運休、6路線の在来線も止まった。空港では14便が欠航し、停電は約36900戸、断水は約84000戸に及んだ。九州に生産と物流の拠点を置く企業にとって、復旧の速度が事業継続の分岐点となる。