防衛白書、装備品生産を成長戦略に位置付け スタートアップへの資金供給も明記

日本政府は8月4日、2026年版の防衛白書を公表し、防衛力の増強を安全保障だけでなく経済的な繁栄への道筋として位置付けた。装備品の生産が経済成長を支えるとの主張を前面に出し、防衛への投資が経済全体と国民生活に恩恵をもたらすと強調している。

白書は中国、ロシア、北朝鮮がもたらす脅威を年次評価したうえで、技術の活用、スタートアップへの資金供給、兵器生産における民生部品の活用拡大を求めた。戦後の制約が長く続いた分野に民間資本と技術を呼び込む姿勢が鮮明で、防衛産業を投資対象として捉える動きを後押しする内容となっている。

この方向性は、戦略的な財政支出で成長を促す高市早苗（たかいちさなえ）首相の経済運営とも重なる。政権は新たな国家安全保障戦略の策定を進めており、専門家はさらなる支出増が盛り込まれると見ている。白書は中国の軍事活動を日本にとって最大の戦略的課題と明記した。