6月実質賃金は6カ月連続プラス 名目3.4%増で追加利上げ観測強まる

厚生労働省が8月5日に発表した6月の毎月勤労統計調査で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6カ月連続のプラスとなった。プラスの継続期間は2021年以来の長さとなる。名目賃金にあたる現金給与総額は3.4%増の53万1677円で、5月の3.3%増から伸びが加速した。

内訳では、基本給にあたる所定内給与が3.4%増と、5月の3.0%増から伸びを拡大した。残業代は2.8%増で5月と同じ伸び。賞与を中心とする特別に支払われた給与は3.5%増で、5月の7.4%増から鈍化した。変動の大きい賞与ではなく基調的な賃金が加速している点を、日本銀行が重視するとみられている。

名目賃金が3%を超えるのは5カ月連続で、34年を超える長さとなる。政府によるエネルギー補助が消費者物価の伸びを2%以下に抑えており、円安による輸入コスト上昇にもかかわらず実質賃金がプラスを維持する一因となっている。市場では9月の追加利上げが意識されている。