7月サービス業PMIは51.2に鈍化 販売価格は統計開始以来2番目の伸び

S&P Globalが8月5日に発表した7月の日本サービス業PMIは51.2となり、6月の52.2から低下した。景況の分かれ目となる50を上回る拡大は2カ月連続だが、伸びは大きく鈍化した。新規受注の伸びは25カ月ぶりの低さとなり、内需の弱さが浮き彫りになった。

一方で製造業の生産は2014年初め以来の速さで増加し、サービス業の鈍化を相殺した。製造業とサービス業を合わせた総合PMIは52.7と、6月の52.8からほぼ横ばいだった。雇用は34カ月連続で増加したが、増勢はやや鈍った。サービス業では催事や販促、新規契約の獲得が活動を支えた一方、基調的な需要は低調との声が出ている。

価格面では投入コストの上昇が続き、企業の販売価格は2007年の統計開始以来2番目に速いペースで上昇した。成長の鈍化と記録的な値上げが同時に進む構図で、今後の公式統計の物価指標がさらに強まる可能性がある。日本銀行の政策正常化継続への圧力は続くとみられる。