6月の実質消費支出3.3%減、7カ月連続マイナスで内需に不安

総務省が8月7日に発表した6月の家計調査で、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比3.3%減となり、7カ月連続のマイナスとなった。市場予想は1%増だったため、大幅な下振れである。季節調整済みの前月比でも6.4%減と、予想の3.1%減を上回る落ち込みだった。

総務省は台風や大雨、前年より低い気温といった天候要因が支出を押し下げたと説明している。食料は2.5%減、外食は3カ月ぶりのマイナスとなる2.9%減だった。1世帯当たりの平均支出額は29万886円である。

6月の実質賃金は6カ月連続でプラスを維持しており、賃金が伸びる一方で消費が落ち込む構図が鮮明になった。日本銀行が9月にも利上げに踏み切るかどうかを判断するうえで、内需の底堅さを測る材料として注目される。エコノミストは中東情勢が消費者心理を冷やしているとも指摘している。