製造業の景況感が5カ月ぶり高水準、半導体関連が受注を押し上げ

Reutersが12日に公表した8月の企業調査で、製造業の景況感指数はプラス18となり、7月のプラス13から大きく改善した。2026年3月以来、5カ月ぶりの高水準である。この調査は日本銀行が四半期ごとに公表する短観の先行指標と位置づけられている。非製造業の指数もプラス25からプラス28へ上昇し、幅広い業種で企業心理の改善が確認された。調査は7月29日から8月6日にかけて実施され、対象510社のうち219社が回答した。指数は悲観的な回答の比率を楽観的な回答の比率から差し引いて算出され、プラスは楽観が上回ることを示す。

改善を牽引したのは半導体関連の需要である。化学の指数はプラス23からプラス33へ、金属・機械の指数はプラス12からプラス25へ大幅に伸びた。機械メーカーの担当者は半導体関連製品の旺盛な需要が受注を押し上げていると回答し、精密機械の担当者は4月以降、国内外で受注が通常の2倍に達する前例のない状況にあると述べた。一方、輸送用機器はゼロで横ばいにとどまり、自動車部門の回復の鈍さが浮き彫りとなった。

先行きについては、製造業の指数が11月にプラス16へ小幅に低下すると見込まれており、企業は事業環境の持続性になお慎重な見方を残している。非製造業はプラス28での横ばいが予想されている。