日本企業の8割超が人工知能を限定活用、生産性改善に重荷

Reutersが8月13日に公表した企業調査によると、日本企業の8割超が人工知能を限定的にしか使っていないか、まったく導入していないことが分かった。調査は7月29日から8月6日にかけて実施され、510社に依頼して219社が匿名を条件に回答した。

回答企業の約6割は社内の一部業務でのみ活用していると答え、18%は導入するかどうかを決めていない、6%は検討すらしていないと回答した。全社的に不可欠な道具として展開しているのは16%にとどまった。卸売業の管理職からは、全社導入はしたものの用途は書類作成程度にとどまるという声が寄せられている。

生産性の低さが長年の課題である日本にとって、人工知能の導入の遅れは政府の成長戦略にとって重荷となる。一方で経営資源の配分については、82%が海外投資より国内投資を優先すると回答した。機械メーカーからは、主力の生産設備を国内に集約して輸出しており、円安が続くなかで海外に投資する利点は乏しいという指摘が出ている。