アメリカがイラン経済封じ込め作戦を開始、二次制裁の対象分野を拡大

アメリカのベッセント財務長官は8月24日、イランを国際経済から切り離す制裁作戦「経済的追放者作戦（Operation Economic Outcast）」の開始を発表した。イランと取引を続ける第三国の企業や個人に科す二次制裁の対象分野を、デジタル資産、金、航空、技術、海運へと拡大する。

アメリカ財務省は同時に、核・ミサイル関連物資の調達、サイバー活動、石油の密輸に関与したとされる約60の企業・個人・船舶を制裁指定した。対象にはアラブ首長国連邦、ホンコン、中国、シンガポール、スイスなどにまたがる仲介業者と船舶網が含まれる。ベッセント財務長官は、イランの資金洗浄を助ける事業体は米ドル決済網から排除されると述べた。

即時発動ではなく「警告射撃」と位置づけられ、各国に是正の猶予が与えられた。トランプ大統領が各国首脳へ個別に電話し取引停止を求めるという。専門家からは、イラン産原油の最大の買い手である中国を本格的に標的にしない限り効果は限定的との指摘が出ている。