アメリカのデータセンター計画、最大半分が遅延・中止の恐れと投資会社が警告

アメリカで計画されているデータセンターの最大半分が、着工の遅れや計画中止に直面する恐れがある。投資会社Kimmeridge Energy Managementの共同創業者でマネージングパートナーのベン・デル氏が8月26日、ニューヨークのBloomberg本社で行った取材でこうした見方を示した。政治的な反発の高まりと、実物資産を建設することの難しさが理由だという。

デル氏は、シリコンバレー型の事業モデルが現実のインフラ制約にぶつかっていると述べた。データセンターはアメリカの中間選挙に向けて政治問題化しつつあり、地方自治体レベルでの反対や訴訟が遅延と中止のリスクを高めていると指摘した。これまで誘致に前向きとみられてきたペンシルベニア州、テキサス州、オハイオ州でも党派を超えた反対が強まっているという。

Kimmeridge Energy Managementは天然ガス生産会社や、ルイジアナ州で計画中の液化天然ガス輸出基地に出資している。人工知能向けの電力需要拡大を織り込んだガス需要予測についても、データセンターの遅延が進めば下方修正を迫られる可能性があるとの見方を示した。デル氏は理想的な計画とは、水利用、土地、排出、電力価格のいずれにも影響を与えないものだと述べている。