2026/04/25の経済ニュース10選 - デンソー買収撤回、ナフサ不足警鐘、INPEX原油優先販売の影響

2026年4月25日 MBI経済ニュース編集部

本日の経済ニュースでは、デンソーがロームに対する買収提案を撤回予定である一方、INPEXが原油の供給を日本企業に優先する方針を示しました。また、ナフサ不足の危機が化学産業に影響を及ぼすと警告されており、海運コストの上昇が全体の市場に波及しています。これらの重要なトピックを掘り下げていきます。

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2026/04/25の経済ニュース10選 - デンソー買収撤回、ナフサ不足警鐘、INPEX原油優先販売の影響(動画)

1. デンソー、ローム買収提案を取り下げへ ロームは東芝・三菱電機連合へ

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典:読売新聞(ライブドアニュース配信)

自動車部品大手のデンソーは、半導体大手ロームに対する買収提案を撤回する検討に入った。デンソーは2026年2月、TOB(株式公開買付け)で全株取得を目指す内容の買収提案を出していたが、ローム側の賛同が得られず、戦略の練り直しを迫られた格好だ。 デンソーは2025年9月末時点でローム株の5%弱を保有し、電気自動車向け需要が高まるパワー半導体の調達網内製化を狙っていた。買収総額は1兆3000億円規模と報じられ、実現すればデンソーの「半導体メ…

2. INPEX上田社長「原油は日本企業に優先販売」 オーストラリア産で安定供給

業界・トレンド ・ 出典:日本経済新聞

INPEXの上田隆之社長は2026年4月25日付の日本経済新聞のインタビューで、ホルムズ海峡封鎖が長期化するなか、同社が権益を持つオーストラリア産原油を中心に「日本企業に優先的に販売する」方針を示した。中東依存からの脱却が急がれるなかで、エネルギー安全保障に直結する重要表明となる。 INPEXはオーストラリア・西ティモール沖の権益から日量数十万バレルの原油を生産する国内最大級の石油・天然ガス開発企業。上田社長は「日本の石油精製会社や電…

3. ナフサ不足「このままでは6月に詰む」識者が警鐘 政権の対策アピールにも逆風

規制・税制・政策 ・ 出典:東京新聞デジタル

化学原料のナフサ不足について、識者が「このままでは6月に詰む」と公言した発言が波紋を広げている。東京新聞は2026年4月25日付で、政権が反論や対策をアピールしても現状が好転していない実情を報じた。ホルムズ海峡封鎖の長期化で原油・ナフサ調達が滞り、化学産業の生産現場で深刻な目詰まりが生じている。 ナフサは石油精製で得られる原料で、エチレンやプロピレンなど石油化学製品の出発材料となる。日本の化学メーカーは原油の総量はあるはずなのに、精製…

4. 大型原油タンカー運賃、ペルシャ湾で高額提示 再び騰勢、海運コスト連鎖

業界・トレンド ・ 出典:日本経済新聞

大型原油タンカー(VLCC)の運賃が再び騰勢に転じている。日本経済新聞が2026年4月25日付で報じたところでは、ペルシャ湾発のタンカー運航で運航事業者が高額な運賃を提示し、商船三井や日本郵船など邦船社の傭船コストが急上昇している。ホルムズ海峡封鎖の長期化で運航リスクが急騰したことが背景にある。 VLCCのスポット運賃は中東・極東航路で1日あたり10万ドル超に到達したと推定され、平時の3倍超の水準。海運業界では「リスクプレミアムが正常…

5. NGK、石川県に新工場700億円投資 半導体製造装置用セラミックスを増強

経営・戦略 ・ 出典:中部経済新聞

日本ガイシ(NGK)は2026年4月25日、石川県内に半導体製造装置向けセラミックス部品の新工場を建設すると発表した。投資額は約700億円で、人工知能向け半導体の生産拡大に対応した先端材料の供給能力を大幅に増強する。中部経済新聞が報じた。 新工場は石川県内で取得した用地に建設し、2028年の量産開始を目指す。生産品目は半導体製造装置のウェハー処理に使う窒化ケイ素や窒化アルミニウムなどの先端セラミックス。米国のアプライド・マテリアルズや…

6. グーグル、アンソロピックに最大400億ドル出資 AI半導体投資競争が新局面

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典:CNBC

アメリカIT大手グーグル親会社のアルファベットは2026年4月24日、生成人工知能「Claude」を開発するアンソロピックに最大400億ドル(約6兆3000億円)を出資すると発表した。CNBCが報じた。グーグルはまず3500億ドルの企業評価額で100億ドルを現金で出資し、業績目標達成に応じてさらに300億ドルを段階的に投じる。 合意の核心はインフラの相互依存関係にある。アンソロピックはグーグル独自開発の人工知能向け半導体「TPU」とグ…

7. アメリカ司法省、パウエル連邦準備理事会議長への刑事捜査を打ち切り ウォーシュ氏の承認に道

規制・税制・政策 ・ 出典:CNN Business

アメリカ司法省は2026年4月24日、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表した。CNNが報じた。トランプ大統領が後任に指名したケビン・ウォーシュ氏の議会承認を阻んできた最大の障害が取り除かれ、世界最重要の中央銀行を巡る不確実性が解消された。 首都ワシントンを管轄するピロ連邦検事がXで打ち切りを表明。FRB本部ビル改修工事の費用超過は今後、FRBの内部監察機関が調査し、その報告を踏まえて検事が再開を…

8. ウィットコフ・クシュナー両氏、イラン外相との協議のためパキスタンへ派遣 ホルムズ封鎖継続

国際・外交 ・ 出典:Al Jazeera

アメリカのトランプ大統領は2026年4月24日、特使のウィットコフ氏と娘婿のクシュナー氏をパキスタンへ派遣し、イランのアラグチ外相との協議を行わせると発表した。Al Jazeeraが報じた。脆弱な停戦下、ホルムズ海峡の支配を巡る緊張が高まる中、戦闘終結に向けた新たな対話の可能性を探る動きとなる。 ホワイトハウスのレビット報道官は「合意に向けて協議を進めることを期待している」と表明したが、イラン側が会談に同意したかは不明。アラグチ外相は…

9. プロクター・アンド・ギャンブル、2027年6月期に10億ドルの利益圧迫を警告 原油100ドルが直撃

業界・トレンド ・ 出典:CNBC

アメリカ日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルは2026年4月24日、ブレント原油が1バレル100ドル前後で推移すれば、2027年6月期通期に約10億ドル(約1500億円)の税引後利益圧迫が発生すると警告した。CNBCが第3四半期決算と合わせて報じた。中東情勢の長期化が消費財メーカーに直撃する形となった。 アンドレ・シュルテンCFOはアナリスト電話会見で「原油が100ドル前後だと商品コストへの影響は無視できない」と述べた。第4四半期…

10. エヌビディア株、時価総額5兆ドルに再到達 半導体ラリーで最高値更新

マーケット・相場観 ・ 出典:Bloomberg

アメリカ半導体大手エヌビディアの株価が2026年4月24日、4.3%上昇の208.27ドルで取引を終え、昨年10月以来となる過去最高値を更新した。Bloombergが報じた。時価総額は5兆ドル台に再到達し、世界最大の企業価値を持つ存在となった。インテルの好決算をきっかけとした半導体ラリーが牽引した。 インテル株がこの日24%急騰したことで投資家の人工知能半導体への信頼が回復、フィラデルフィア半導体指数は18連続営業日の上昇を記録した。…

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