日経平均株価が1620円安、16日ぶりに5万円割れの大幅下落

11月18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に3日続落し、終値は前週末比1620円93銭（3.22%）安の4万8702円98銭となった。10月24日以来16日ぶりに5万円の大台を割り込み、東証プライム市場では全体の8割超が値下がりする全面安の展開となった。

下落の主因は、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者からタカ派発言が相次ぎ、12月利下げ観測が後退したことにある。FF金利先物市場では利下げ確率がほぼ100%から約50%へと急低下し、米国株に続き日本株にも売りが広がった。

加えて、高市政権の台湾有事に関する発言を受けた日中関係の悪化懸念が投資家心理を冷やしている。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、インバウンド需要の減少や日本製品不買運動への警戒が強まった。国内長期金利の上昇も嫌気され、半導体株やAI関連株を中心に利益確定売りが膨らんだ。