FRB当局者のタカ派発言相次ぐ、12月利下げ観測に揺らぎ

米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の間で、インフレ抑制の進展が鈍化または停滞する可能性を警告する声が相次いでいる。これにより、12月9〜10日に予定される次回FOMC（連邦公開市場委員会）会合での追加利下げの見通しに疑問が投げかけられ、中央銀行内の意見対立が鮮明になった。

カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は「追加利下げは労働市場の亀裂修復には限定的な効果しかない」と述べ、慎重な姿勢を示した。ボストン連銀のコリンズ総裁も「追加緩和はインフレ目標2%の達成を鈍化させるリスクがある」と警告を発した。一方、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は労働市場リスクを理由に12月利下げを支持する姿勢を示すなど、見解が分かれている。

FF金利先物市場では、12月利下げ確率がほぼ100%から約50%へと急低下。政府閉鎖の影響で雇用統計など重要経済指標の発表が遅延していることも、FRBの判断を難しくしている。パウエル議長は来年5月の任期満了を控え、政策決定を巡る反対票の増加に直面する可能性がある。