日本長期金利、17年ぶり高水準を更新 財政悪化懸念が圧迫

19日の日本債券市場で、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時1.8%近くに上昇し、2008年以来約17年ぶりの高水準を更新した。高市早苗政権が進める大型経済対策への財政悪化懸念が、国債売り圧力を強めている。

超長期債の利回り上昇が特に顕著で、20年国債利回りは一時2.75%と1999年以来の水準に達した。政府の経済対策規模が17兆円台に達するとの報道を受け、国債増発への懸念が広がった。債券トレーダーの間では、高市首相が掲げる「積極財政」方針に対して超長期債を中心に売りの準備を整える動きが出ているという。

日銀の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相は19日夜に都内で会談。片山財務相は会談後、市場動向について「高い緊張感を持って注視」するとともに、市場と丁寧に対話することを確認したと述べた。日本国債の格下げリスクや財政規律への疑念が、今後の市場動向に影響を与える可能性がある。