アップル、営業部門で異例のレイオフ実施 数十人規模

アップルは2025年11月下旬、営業部門で数十人規模のレイオフを実施した。同社としては異例の人員削減で、企業・教育機関・政府機関向けの販売体制の簡素化が目的とされる。

影響を受けたのは、大企業・学校・政府機関を担当するアカウントマネージャーや、法人向けブリーフィングセンターの運営スタッフなど。特に米国防総省や司法省との取引を担当する政府営業チームが大きな影響を受けた。このチームは43日間に及んだ政府閉鎖やDOGE（政府効率化省）による歳出削減の影響で、すでに厳しい状況にあった。

同社広報は「より多くの顧客とつながるため、少数の役職に影響を与える変更を行っている」と説明。解雇された従業員は2026年1月20日までに社内で別のポジションを見つけるか、退職金を受け取って退社する選択を迫られる。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は従来、レイオフを「最後の手段」と述べてきただけに、今回の決定は注目を集めている。