FedEx、テキサス州の物流施設閉鎖へ　856人を段階的に解雇

米物流大手フェデックス（FedEx）は、テキサス州コッペル市の物流施設を2026年4月末までに閉鎖し、856人の従業員を解雇すると発表した。同社はテキサス州労働委員会に対し、労働者調整・再訓練通知（WARN）法に基づく通知書を11月21日付で提出していた。

フェデックスによると、施設閉鎖は「顧客が事業を別の場所に移転し、新たなサードパーティ物流業者を起用することを決定した」ことが理由。解雇は2026年1月から段階的に開始され、まず62人が対象となる。同社は影響を受ける従業員に対し、近隣のFedEx施設での他職種への配置転換支援や、退職金・転居支援を提供する方針だ。

この発表は、5月にフォートワース施設で305人、6月にガーランドおよびプラノの施設で131人を削減した一連のレイオフに続くものだ。物流業界全体では、トランプ政権の通商政策や消費者需要の変化、EV市場の減速などを背景に人員削減が相次いでおり、業界の構造的な転換期を象徴する動きとなっている。