OPEC+、11月30日に会合開催へ 2026年Q1の増産一時停止を協議

石油輸出国機構と非加盟産油国（OPEC+）は11月30日に閣僚会合を開催し、原油生産方針を協議する。サウジアラビアとロシアが主導する産油国連合は、12月に日量13.7万バレルの小幅増産を実施した後、2026年1月から3月までは増産を一時停止する計画を維持する見通しだ。

OPEC+は11月2日の会合で、世界経済見通しの安定と低水準の在庫を理由に、12月の増産を決定していた。しかし、原油価格は4カ月連続で下落しており、WTI原油は1バレル59ドル近辺で推移している。供給過剰懸念に加え、ウクライナからベネズエラまで地政学的緊張の緩和見通しが価格を圧迫している。

リスタッド・エナジーのホルヘ・レオン氏は「OPEC+は市場がいかに神経質になっているかを目の当たりにし、慎重に歩を進めている」と分析。2026年第1四半期の増産停止は、4月以降の市場環境を見極めるための戦略的判断とみられる。