米ADP雇用統計、11月は民間雇用3.2万人減少　中小企業の苦境が鮮明に

米民間雇用サービス大手ADPが3日発表した11月の全米雇用報告によると、民間部門の雇用者数は前月比3万2000人減少した。市場予想の5000人増を大きく下回り、労働市場の減速が一段と鮮明になった。

特に深刻なのは中小企業の雇用情勢だ。従業員50人未満の企業では12万人の雇用が失われた一方、大企業では9万人の純増となり、企業規模による二極化が進行している。業種別では製造業、専門・ビジネスサービス、情報、建設業で雇用が減少した。

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「慎重な消費者と不透明なマクロ経済環境の中で、雇用は不安定な状態が続いている」と分析。賃金上昇率も前年比4.4%と前月の4.5%から低下し、雇用と賃金の両面で減速傾向が確認された。

この結果を受け、12月9〜10日に予定されるFRB（米連邦準備制度理事会）の政策会合での0.25%利下げ確率は約90%に上昇。金利先物市場では追加緩和への期待が高まっている。