Strategy（旧MicroStrategy）がMSCI指数除外の危機、最大88億ドルの資金流出も

世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy（旧MicroStrategy）が、主要株価指数からの除外危機に直面している。指数算出会社MSCIが、暗号資産保有企業を株式指数から除外する新ルールを検討しており、1月15日までに判断が下される見通しだ。

マイケル・セイラー会長はロイターの取材に対し「MSCIとプロセスに関与している」と語り、同社が指数残留に向けて協議を進めていることを明らかにした。一方で、JPモルガンは除外された場合、最大88億ドルの資金流出が生じる可能性があると試算している。

Strategyは65万ビットコイン（約590億ドル相当）を保有しており、株式を発行してビットコインを購入する独自のビジネスモデルで知られる。しかし、MSCIは資産の50%以上を暗号資産が占める企業を「投資ファンドに類似している」として、株式指数への組み入れ対象から外すことを検討している。

ビットコイン価格が過去最高の12万ドル超から約9万3000ドルまで下落する中、同社株は年初来37%下落。市場では同社のビジネスモデルの持続可能性への懸念が高まっている。