日本10月消費支出が約2年ぶりの大幅減、日銀利上げ判断に影響も

総務省が12月5日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は前年同月比3.0%減となり、約2年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。市場予想（1.0%増）を大きく下回り、6カ月ぶりのマイナスとなった。季節調整済みの前月比でも3.5%減と、予想の0.7%増に反して急落した。

総務省の担当者によると、食料品、娯楽関連、自動車関連の支出減少が全体を押し下げた。ただし、この減少が一時的なものかどうかは不透明で、消費全体としては回復基調にあるとの見方も示された。

この予想外の消費低迷は、12月の日銀利上げ判断に影響を与える可能性がある。損保ジャパン総合研究所のエコノミスト小池正人氏は「12月利上げはほぼ確実視されているが、弱い消費はその後の追加利上げにとってマイナス材料になる」と分析。消費の弱さが市場に認識されれば、利上げ後も円安が進行するリスクがあると警告した。