FRB当局者からタカ派発言相次ぐ、12月利下げ観測が急速に後退

米連邦準備制度理事会（FRB）の複数の当局者から、インフレ抑制の進展が鈍化または停滞する可能性を警戒する発言が相次いでいる。これにより12月9〜10日に予定される次回連邦公開市場委員会（FOMC）会合での追加利下げ観測に大きな疑問が投げかけられている。

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「12月会合での利下げ実施を判断するには時期尚早」と指摘。セントルイス連銀のムサレム総裁も「インフレ率が当局目標の2%を上回る現状では追加利下げには慎重に臨むべき」との見解を示した。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁も「追加利下げは労働市場の亀裂修復には限定的効果しかない」と述べた。

FF金利先物市場では、12月利下げ確率がほぼ100%から約50%へと急低下。投票権を持つ地区連銀総裁らの慎重姿勢が鮮明になる一方、ウォラー理事やミラン理事など利下げ支持派も存在し、FOMC内の意見対立が浮き彫りとなっている。