日本経済、7-9月期6四半期ぶりマイナス成長の見通し

日本経済が2025年7-9月期に6四半期ぶりのマイナス成長に転じたとの見方が大勢を占めている。民間エコノミストの予測中央値では実質GDP成長率が前期比年率マイナス2.4%となる見通しで、高市早苗政権の「積極財政」路線を後押しする材料となる可能性がある。

マイナス成長の主因は個人消費の低迷だ。米穀価格の高騰や光熱費上昇といった生活コスト圧力が家計を圧迫し続けている。また、米国が9月に日本製品に15%の一律関税を課したことで純輸出もマイナス寄与となった。輸出がマイナス1.2%と前期のプラス2.3%から急減速した。

一方、政府支出と設備投資は5四半期ぶりの高い伸びを記録し、公共事業の前倒しや企業の生産能力増強が下支えとなった。高市政権は生活コスト圧力の緩和と輸出企業支援のための景気刺激策を準備中とされる。